平成30年度事業計画

『不易(ふえき)流行(りゅうこう)』

(いつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものをも取り入れていくこと。)


 本年、さざなみ学園は開設55年を迎える。児童心理治療施設(情短施設)に種別変更し20年を迎える年でもある。この間に多くの実績を残し、さざなみ学園として醸成された利点は多々あるが、時の 経過とともに社会ニーズは変化し入所児童の特性も変化してきている。そしてこれらはこれからも変化していく。

 将来のさざなみ学園を担う者が「滋賀県における当施設の役割とは」「施設における子どもの治療とは」等を確認、共有し、民間児童福祉施設としてこれからの施設運営や児童療育がどのようにあるべきか、現状の課題を洗い出し、検討、論議し、革新していく「次世代体制準備始動の時」としていく。



1.「次世代体制準備検討作業部会(Next System Working Group)」の新設


①部長・主任・副主任による将来構想検討委員会の位置付で、施設運営及び児童療育の今後の在り方を研究・検討し、運営委員会・理事会へ提言していく。


2.地域における公益的取り組みとしての地域家庭支援事業の推進


①社会福祉法人の地域における公益的取り組み事業として、地域家庭支援事業を位置付ける。


②地域家庭支援事業は、「児童療育相談事業」「スクールサポート事業」「里親・アフターケア支援事業」の3事業を柱として、将来的には児童家庭支援センターの設立を構想していく。

③実践している地域家庭支援事業の実績を客観的に提示できるデータ化を図る。


3.人材育成、キャリアパス、人事考課システムの継続研究

①職員の専門性の向上と、職員が自己の目指すべき道を自己で考察する材料ともなり、自己啓発意識の醸成、モチベーション向上に資することができる育成システムやキャリアパスを検討していく。

②職員個々の取得資格・研修受講履歴ファイルを作成し、キャリアパスの基礎データ化を実施する。


4.第三者評価受審結果に基づく療育実務の文書化整備

①昨年度受審した第三者評価結果報告に基づき、日常業務についての文書(規定・マニュアル)化を整備し改善を図っていく。



1.児童の適正な進路決定と継続支援計画の共有に努める。


①高校3年生の進路指導に関して、児童の主体性を尊重しながら保護者及び関係機関と連携を図り、退所後の継続支援につながるよう適宜調整会議等を開催し、適正な進路決定ができるように施設 一体となって努める。


②中学3年生の進路については、児童の意向を尊重し、ケースのアセスメントを関係機関と共有し、様々な社会資源を活用した進路決定が図れるように努める。



2.個々の児童に応じた援助方針の確認を図り、治療方針の確立と計画的な自立支援を目指す。


①セラピストを中心に、子ども家庭相談センターとアセスメント、援助方針の共有に努める。


②アセスメントシート、自立支援計画票を基に、児童の状況を客観的に捉え、実効的な自立支援計画を策定し、それに基づく療育に取り組む。


③ケースカンファ等でケア実践・治療効果等を評価し、再アセスメント・再プランニングを行うPDCAサイクルでの治療を実践していく。



3.処遇・治療技術の向上と機関連携に努める。


①在園時期や年齢に応じた学部毎、あるいは男女別等のグループや、個々に実施している療育プログラムを、系統立てた療育プログラムとして総括していく。


②児童の社会自立支援強化を目指し、リービングケアからアフターケアへと継続した支援の在り方を検討し、系統立てを目指す。


③児童の治療効果促進のため、関係機関との良好な連携強化に向け積極的に働きかける。



4.勤務職員の適正配置を考慮した業務の整理


①勤務職員が一定の自由度の持てる業務の在り方を目指し、生活支援業務を整理調整する。


②個々の児童指導と全体の生活支援とのバランスを考慮した、俯瞰的視点に努める。